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外国人技能実習制度の目的


技能実習制度は、日本の各企業と同じ職種に就労している若い人材を一定期間、労働関連法令適用のもと雇用契約を結び、日本の企業に受け入れて技術・技能や知識を習得させ母国に帰り、経済発展に役立ててもう事を目的としており、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

当組合では、この制度をよく理解して頂けたうえで技能実習生の受け入れを行っております。

 
中華人民共和国 ベトナム

外国人技能実習生受入のメリット


1 企業の活性化
若くて優秀な技能実習生は体力もあり業務に対しても積極的です。そんな技能実習生が職場にいることで、職場にいい刺激をもたらし組織の競争力・協調力を飛躍的に向上させ、結果として企業の業績アップが期待できます。
2 国際な協力と貢献
技能実習生を受け入れる事で、国際的な技術支援することになり、技能実習生が日本での生活や、習慣を身に付ける事によって、日本国と日本人への理解が深まり、日本の国際貢献の一翼を担う事につながります。
3 海外ビジネスの足がかり。
技能実習生を受け入れる事で、送り出し国の企業や機関との接点ができることになります。技能実習生を受け入れる事で送り出し国の基本情報や生活習慣等の情報が得られます。海外進出への基盤づくりとなり、ビジネスチャンスを広がります。
4 万全のフォロー
入国準備から帰国までの間の様々な手続き・申請業務は、当組合が代行いたします。
 また、定期訪問・技能実習生の管理指導やトラブル発生時には、常駐の専任中国人スタッフが対応できる体制を整えております。


1 信頼できる送り出し機関との取り組み
派遣実績と信頼性、募集地域の住民の気質等を考慮し、日本人の考え方に理解ある大連の送り出し機関と契約致しております。
2 充分な事前教育
技能実習生は入国前に4ヶ月の事前研修を行い、日本語はもとより、日本のルールやマナー、日本人の考え方や思いやりの気持ちなどを教え、入国後に早期の活躍が出来るようにしています。
3 入国後の教育
入国後当組合にて講習を行います。 (この間は講習手当て)
日本語(日常会話・専門用語
日本の生活習慣
日本のルール・マナー
警察による講習
消防による講習
保健所による講習
法的保護の講習
社会見学(日本の企業見学・買い物体験)
日本料理
4 生活指員による生活指導及びメンタルケア
当組合の生活指導員が定期訪問し、実習態度等の業務に係る指導のほか、宿舎での生活指導及びカウンセリングを行い、問題の早期解決を図ります。


1 実習内容が同一の単純作業・反復作業ではないこと。
2 技能実習生用の宿舎を確保すること。 (宿舎は、有料可)
(賃貸アパート等でも可・一人当たり4.5u以上)
3

冷暖房器具・寝具・シャワー設備及び自炊設備があること。

4 生活指導員(5年以上の経験がある常用従業員)をおくこと。
5 生活指導員をおくこと。
中国で面接 日本での集合研修 楽しい食事 組合によるお悩み相談

日本の子供達とふれあい

技能実習生受入可能人数


実務実習実施機関の常勤職員数(事業所ごと)

技能実習生の人数(1年

300人以上 常勤職員数の5%以内
201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
41人以上50人以下 5人
31人以上40人以下 4人
30人以下 3人
3人以下の企業では、技能実習生数が受け入れ企業の常勤職員数を超えることはできません。

技能実修2号ロに移行すると、

入国から最長3年間の滞在が可能となります。

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技能実習生受入の流れ


当組合から企業に技能実習制度のご説明と受け入れが可能な企業であるかの調査に伺います。下記のフォームにご記入になり確認ボタンを押して下さい。

お申し込み (人選希望条件等)

 

約6ヶ月 

 

お申し込み内容にふさわしい技能実習生を募集し一次面接を行いお申し込み人数の3倍まで絞り込みます。

送り出し機関にて技能実習生募集

企業の方に直接現地に出向いて頂き面接を行います。(組合から同行致します。)
組合側で面接を代行できますが、企業の方が直接面接する事が望ましい。 

現地面接

組合側で面接

質問や会話の中で技能実習生を選考します。ご要望により、筆記や実技試験が可能です。

技能実習生決定 (雇用契約)

日本側で、書類作成や手続・申請を行っている間に外国側では事前研修として4ヶ月以上泊り込みで日本語や日本の風習などを教育します。

事前教育 (4ヶ月) 

ビザ申請・取得
出入国手続き
書類作成

中国領事館でビザが発行されればいよいよ日本への入国が可能となります。

技能実習生入国

【入国後のイメージは、こちら 】

日本に入国後に公的機関を使い定められた176時間の集合研修を行います。

集合研修 (176時間) 研修手当て

集合研修が終了後、企業に配属となります

受け入れ企業へ配属 労働関係法令適用

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